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反日を考える。その2

昨日もこの件に関して書いてみたんですが、朝日新聞の社説を読んで思ったことを書いてみます。
まずは朝日新聞社説を一部引用、

一連の反日運動の広がりには、中国側の事情による部分もあるに違いない。
急速な経済発展を通じて、貧富の差をはじめ、すさまじいスピードで社会変化が進んでいる。そのことへの不安、不満が人々の間に蓄積され、国連安保理の常任理事国入りを掲げた日本が標的にされたのかもしれない。90年代に強調された愛国教育が、若者たちの心に反日意識を植えつけた面も否めない。
そうした点は、中国にも十分考えてもらわなければならない。わけても暴力の取り締まりについて、中国に強く注文をつけるのは当然である。
しかし、日本政府はそうした中国の問題点を見据えたうえで、効果的な外交をしてきただろうか。残念ながら逆だったと言わざるを得ない。その根底にあるのが小泉首相の靖国神社参拝だ。
首相は「戦没者に追悼の誠をささげ、不戦を誓う」と説明する。だが、中国侵略の責めを負うA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社である。参拝をやめてほしい、という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、なお参拝に意欲を見せるという姿勢が、どれほど中国の人々の気持ちを逆なでし、「過去を反省しない日本」という印象を広げてきたか。
なるほど正論だと思います。中国が反日で暴走することのないような外交を築いてくるべきであってその努力を怠ってきたと言うことでしょう。確かにそのような側面もあるでしょう。ただ今問題にすべきはすでに暴走している中国国内に対する中国政府の責任なんではないでしょうか?実際人的物的損害が出ているわけですから。
対して産経新聞の12日の社説は明瞭な立場です、
中国政府は公式に「責任は中国にはない」(外務省報道官)と開き直り、日本側の謝罪や賠償の求めに応じようとしない。しかし、中国政府の責任は明らかだ。国際社会からも中国政府の責任を問う論調が相次いでいる。
----中略----
今回の中国側の反日デモは非道で無法な暴力行動による威圧である。日本側としては中国がなぜそんな行動を起こすのかを詮索(せんさく)するよりも、まずその違法や野蛮に強く抗議すべきである。国際規範に照らしてもこの種の破壊活動には代償が払われるものだということを、日本政府は改めて強く指摘しなければならない。
まさに今起こっている暴走に対する責任を追及するべきだとの立場です。
さらに朝刊のフロントページでは、「対日知識欠く中国反日デモ 歴史問題 独裁の根拠 宣伝教育、染まる若者」と題した記事が載っています。一部引用すると、
今月二日の四川省成都市での日系スーパー襲撃事件をきっかけに、中国の反日運動は街頭デモに発展した。中国ではデモは厳しく制限され、例えば住民らの陳情デモも許可されるケースはほぼ皆無で、無許可でやれば即座に弾圧される。今回の一連のデモについて、中国当局は、その暴力行為を含め黙認、擁護さえした。官民一体の反日行動と呼ばれる理由だ。今後の反日ムードの高まりは避けられそうもない。
----中略----
その他の若者を含め、「日本人は卑劣で狡猾(こうかつ)」「右翼の軍国主義者が政治を握る危険な国」というイメージを持ち、「国連安保理常任理事国になる資格はない」という。しかし基礎的な知識を欠き、現在の常任理事国を答えられたのは五人中一人だけだった。まして日本の国連分担金比率の高さや対中ODAを含めた国際支援活動への寄与を知る人はいないし、日本は核武装をしていると思っている人さえいた。日本の歴史問題への対応についても同じだった。
産経新聞の主張のすべてが正しいのかどうかは別にしても、現時点で日本が国家としてしなけらばならないことは暴力を含むような反日の暴走の制止です!そのためにも中国政府に責任を持たせなければならないと思います。
そしてその後に国家間での話し合いなりなんなりをすればいいはずです。
反日に関するデモをするのはある意味問題ありません。言論の自由ですから。今問題にすべきは実際に行われている暴力に対してだと思うわけです。

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