KAN・GAKU・DO

2月13日付の朝日新聞社説より引用。

米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染牛が見つかって１年余り、止まったままの米国産牛肉の輸入再開をめぐる動きがあわただしくなってきた。
　１日だけ復活した吉野家の牛丼の人気ぶりに、米国のべーカー駐日大使は「日本の消費者は米国産牛肉を求めている」と異例の声明を発表した。輸入再開への並々ならぬ意欲だろう。
　一方、厚生労働、農林水産両省は、専門家の検討会の結論をもとに、米国産牛の月齢について、肉質や骨の状態などから判定する方法を条件付きで受け入れることを決めた。
　政府は輸入再開を念頭に、月齢２０カ月以下の若い牛は検査しなくてよいという新しい基準を検討している。そこで、米国産牛の月齢を判定する方法が焦点になっていた。
　今回の決定は、輸入再開に一歩近づくものだが、その前に考えなければならないことがたくさんある。

輸入再開に際してまず一番重要視しなくてはならないのは安全の確保であるのは言うまでも無いと思います。米国は自国の基準を日本に押し付けようとしていますが、日本は買い手側であるわけでこの圧力に屈する必要はありません。
それでも輸入を再開してほしいのであれば日本向けの牛肉に限って全頭検査をすれば良いだけの話です。おそらくそれに伴うコストを加算しても国産牛より安いはずですから十分な需要は見込めるはずです。
何より、月齢によってより分ける方法はハッキリと安全性が確保されていないというのが実情です。今ここで拙速な結論を出すと薬害エイズ問題のときのように取り返しの付かない問題になる可能性が無いともいえないわけです。
また、通商交渉という観点から見ても大事な問題といえます。こちらのサイトで紹介されている独立行政法人 経済産業研究所のサイトのここを読んでみてください。
日本の対米姿勢の問題としてもここはきっちりと筋を通しておくべきではないでしょうか？

しかしながら、いつもながらにアメリカという国はなんて自分勝手なんですかね(-"-;)