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やっぱりそうなんですか・・・。【asahi.com】

asahi.comによると、
日歯連の橋本派への1億円献金、規正法での捜査に難題
日本歯科医師連盟(日歯連)の政治資金をめぐる東京地検特捜部の捜査は、今月中旬以降、橋本派(当時)への1億円献金問題の解明に向かうとみられる。橋本派の政治団体「平成研究会」(平成研)は受領後3年たってから1億円献金を認める修正報告をしており、不正な献金処理だった疑いが濃い。特捜部は、政治資金規正法違反容疑での立件を視野に入れて捜査するが、ザル法といわれる同法での摘発には様々な障害が立ちはだかっている。
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なんだそうです。詳しく見てみるとまずは、
1億円の授受そのものを規正法違反に問うことはできるのか。答えは「ノー」だ。
ということだそうです・・・。企業や団体からの政治献金自体みとめられているわけですからしかたないですけど。

で、今回罪に問えるとしたら次のような事によってだそうです。
今回、法に触れる疑いが最も濃いのは、1億円の寄付を収支報告書に記載しなかった点だ。規正法は、収支報告書に記載しなかったり、虚偽の事実を記載したりした場合、5年以下の禁固刑か100万円以下の罰金に処すると規定している。
ただ、収支の報告義務があるのは会計責任者で、罪に問われるとしたら会計責任者に限られるとの見方が有力だ。
つまり今回の1億円受け取り事件に関しては会計責任上の罪にしか問われないということのようです。と言う事は刑事責任上橋本前首相にはなんら責任がないということになるようです。
ただ検察も今回の事件の重要性を認識しているようで慎重に操作を進めていく方針だそうです。

語弊があるのを承知で言いますと、政治家とその配下の秘書や支援団体なんて物は暴力団の組長とその組員、公正団体と似たようなもんだと思います。
つまりは暴力団の組員が何をするにしろそれは組長の意志が働いているのであって、同様に秘書にしろ後援団体にしろ会計責任者にしろ、政治家の指示の元でしか本来動きようがないはずです。暴力団に関しては昨今の司法の動きによって、組員の非道の責任を組長に取らせる事ができるようになってきました。今まではトカゲのしっぽ切りのように組員に刑務所暮らしをさせる事で逃れてきた組長も、そう易々と非道が働けないような法整備ができてきているようです。
しかしながら政治の世界ではいまだに秘書の責任で私は関知していなかったとか、会計責任者が勝手にやった事だとか、自分の無能をさらけ出しながらも責任逃れする事ができてしまいます。それではある意味暴力団以下と言えるのではないでしょうか?!
真面目に政治に取り組んでおあられる多くの政治家の方々には非礼をお詫びします。が、しかし。首相経験者が次々にこのような不正に関与している事が明るみに出てくる現状を何とかして欲しいというのが大多数の国民の願いだと思います。

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